生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
低額所得者、高齢者、ひとり親子育て世帯等は、家賃滞納、居室内の事故や孤独死、騒音等に対する不安により賃貸人から入居が制限される懸念があり、住宅確保が困難な場合が少なくありませんが、総務省の情報通信白書では、高齢化、未婚化によって単身世帯は2040年には全世帯の４割を占めるようになると推計されています。
低額所得者、高齢者、ひとり親子育て世帯等は、家賃滞納、居室内の事故や孤独死、騒音等に対する不安により賃貸人から入居が制限される懸念があり、住宅確保が困難な場合が少なくありませんが、総務省の情報通信白書では、高齢化、未婚化によって単身世帯は2040年には全世帯の４割を占めるようになると推計されています。
80億を超えて伸び率で言うと、前年に比べて3.3％という数字になっているようですけれども、この数字について基本的には平成29年や30年で言うと、構成比は20％を超えていまして、額としては73億とか72億という額でしたけれども、生駒市としてはこの人件費については、総務省から出ているこの白書によると、大体15から17、18ぐらいが全国の自治体、市町村の平均構成比、構成率ということのようなんですけども、生駒市
子ども白書の2022年度版の中で駒澤大学の先生の方が、国からの調査依頼を受けて、東京都板橋区の協力を得て1,500人余りの小学校高学年と中学生の生徒さんにアンケートを取った報告ですね、レポートをされているわけです。 それを読みましたら、子供が放課後に過ごす場所では、「自宅」、「塾・習い事」に次いで３番目に「公園」が位置づいていることが分かったということであります。
農村白書にもスマート農業については書いています。要は、生駒市農業ビジョンも農村白書の方も、一つは高齢者対策やと思うんですよね。高齢者が農業を、70ぐらいで終わるのを75、80までやってくれと。そのためにどうするのやと。提案としてドローンを使うたりロボットを使うたり、そんなんをやっていこうやないかというのがＩＣＴ農業やというように思うんです。 三宅町へ行きました。
国連世界防災白書においては、主な自然災害として、地震、台風、津波、洪水を挙げており、また、近年研究が進められてきた自然災害として、火山噴火を新たに取り上げています。日本は、いずれの災害においてもリスクの高い地域と判別され、世界で最も自然災害のリスクの高い国の１つとして位置づけられています。
世界に目を向けてみますと、国連人口基金が２０２１年４月に発表した「世界人口白書２０２１」において、世界の総人口は７８億７，５００万人。国連の推計によれば、２０３０年には８５億人、２０５０年には９７億人、２１００年には１１０億人に達するだろうとしています。途上国などの人口増加傾向が続くことと、先進国の少子化対策が効果を見せていることなどが要因であると考えられています。
総務省の令和３年版情報通信白書の第３章「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けてに記される中に、その第３章の３の１、利用者（国民）におけるデジタル活用の促進には、「国民利用者にデジタルサービスを定着させ、利用を促すには、国民利用者のデジタルへの接触機会を少しでも増やし、デジタルを活用することの価値を実感してもらうことが重要である。」
こういった世界の状況の中で、我が国日本では、本年１１月２日に政府が閣議決定をした厚生労働省２０２１年版自殺対策白書によりますと、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率が主要先進７か国のうち第１位、全世界でも上位となっており、悲劇的な状況で、「自殺大国」ともやゆされています。
国におきましても、女性の貧困への対策といたしましては、６月に出されました男女共同参画白書におきまして、詳細なデータに基づく分析や考察がなされており、今後の方向性が示されているところではございます。一方、本市といたしましても、本市の地域特性等も踏まえて、生活困窮者など当事者と日頃向き合っている関係各課においても、様々な情報収集をしていかなければならないというふうに考えております。
令和３年度情報通信白書によれば、スマートフォンやタブレットをよく利用している、ときどき利用していると答えた人の割合が20歳代から50歳代では90％以上、60歳代で73.4％、70歳代以上でも40.8％になるなど、デジタル化が社会に深く浸透している様子がうかがえます。
奈良市には総合計画や貧困対策計画もありますが、中核市として奈良市子供白書の作成も必要ではないかと考えます。市長の所見を伺います。 次に、生活保護行政について伺います。 コロナ禍において、生活保護の申請を考える御相談が続いています。生活保護制度については、これまで私も何度か取り上げていますけれども、依然として課題が多くあります。
平成２４年６月には、少子化ということで、その観点を質問させていただきまして、具体的な提案としましては、まずこれも時間がかかりますが、保育所の適正化、特に子ども・子育て白書というのが発表されましたけども、その中でいわゆる対象者が２０歳から４９歳のお子様を持っている女性についてアンケートを取ったところ、８６％が就労を希望されていますと。
総務省の令和元年度情報通信白書における主な情報通信機器の保有状況は、世帯におけるスマートフォンの保有割合が約８割、一方、固定電話の保有割合は約６割になっています。また、2018年における世帯の情報通信機器の保有状況を見ると、モバイル端末全体95.7％の内数であるスマートフォンは79.2％、パソコンの74.0％を上回っています。ちなみに、固定電話は64.5％となっています。
「給食のない夏休み、体重の減る子がいる」と帯に記した明石書店の子どもの貧困白書が世に出たのは2009年、長期休暇で学校給食がなくなると、給食で命をつないできた子供の体重が減少するというショッキングな報告でした。その後、長期休暇の間、何とかして子供に食事をさせようと、全国でこども食堂など様々な取組が試みられました。
８月に総務省から出された情報通信白書の令和２年度版によりますと、２０１９年における個人のモバイル端末の保有状況を見ると、スマートフォンの保有者の割合が６７．６％となっており、個人のインターネット利用率は８９．８％となっています。さらに１３歳から６９歳までの階層においては、９０％以上の利用率となっています。
政府の平成27年版自殺対策白書、第２節、若年層の自殺をめぐる状況、４、学生、生徒等の自殺をめぐる状況によると、18歳以下の自殺者において、過去約40年間の日別自殺者数を見ると、夏休み明けの９月１日に最も自殺者数が多くなっているほか、春休みやゴールデンウイーク等の連休と学校の長期休業明け直後に自殺者が増える傾向があることが分かる。
中項目の１番の質問に戻りますけれども、本市における光害の実態として光害と言うか、これまでに苦情のあった事例として、稲の生育に関する苦情があったということだったんですけれども、うちで定めている環境白書、それにはそういう光害というものが入っていないと思うんですけれども、そういったものを入れなければいけないというような判断はこれまでもこれからもなされないという感じでしょうか。
ＲＶについて一例を挙げると、キャンピングカー白書というものがありまして、2018年度の部分を見ますと、このキャンピングカーの保有台数が10年前と比較して倍増近く、10万6200台に上っているというふうな報告もあります。
退職後も、警備会社や航空会社に勤める自衛隊ＯＢの方が仕事を紹介してくれるという、そういったことが令和元年度の防衛白書にも載っておりました。このように至れり尽くせりのサポートが受けられるそうです。
そして内閣府が公表している平成２８年版高齢社会白書からは、６５歳以上の高齢者であって、かつ単身世帯の者が２０２５年には約７００万人にまで増加すると推計されていること、経済産業省の商業統計からは、住宅地区での食料品販売事業所の減少率がさらに上昇すると予想されていることから、日常の買い物に不便を感じる方の数は、今後も増加していくものと考えられます。